２４法令、同性パートナーも適用＝事実婚の対象巡り
政府は２１日、事実婚のパートナーに該当し得る対象として異性だけでなく同性も含めると、計２４法令について結論付けた。犯罪被害者等給付金支給法や配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）、借地借家法などで、公表は初めて。実際の適用可否は個別ケースごとに判断する。
最高裁は昨年３月、犯罪被害者等給付金支給法の「事実上、婚姻関係と同様の事情にあった者」とする規定について、同性パートナーも含まれると初めて判断。これを踏まえ、政府は類似の規定を有する法令の扱いを協議していた。
［時事通信社］
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