尹大統領を逮捕=現職で史上初―内乱容疑捜査が本格化・韓国
【ソウル時事】韓国の高官犯罪捜査庁(高捜庁)は19日、「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑で尹錫悦大統領を逮捕した。現職大統領の逮捕は韓国史上初めて。15日からの拘束期間も含め最長20日間の身柄拘束が認められ、起訴に向けて捜査が本格化する。
高捜庁や警察などの合同捜査本部は15日、公邸にこもっていた尹氏を拘束し、17日にソウル西部地裁に逮捕状を請求。18日に尹氏が出席して逮捕状の審査が行われ、地裁は19日午前2時50分(日本時間同)ごろ、「証拠隠滅の恐れがある」として逮捕状を発付した。「高捜庁に捜査権はない」とする尹氏側の主張は退けられた。
高捜庁は19日午後2時(同)から取り調べに応じるよう尹氏に求めたが、同氏はソウル拘置所を出なかった。尹氏は捜査の不当性を訴えており、15日の取り調べで黙秘。その後は取り調べ自体を拒否している。
尹氏は今後、高捜庁と検察の取り調べを受ける。高捜庁には起訴の権限がないため、検察が2月初旬までに起訴の可否を決める。聯合ニュースは、逮捕状で認められた尹氏の拘束期間は「2月5日前後」までだが、起訴されれば拘束は続く見通しだと報じた。8月ごろに一審判決が出るとみられるとしている。
捜査本部は尹氏が2024年12月に非常戒厳を宣言し、内乱を首謀した疑いがあると判断。尹氏が宣言後、軍や警察を投入し国会の権限行使を妨げたことなどについて、憲法秩序を乱す目的の暴動に該当するとみている。
一方、尹氏は戒厳宣言に関し「統治行為だ」と訴え、軍や警察の投入は秩序維持のためだったと説明してきた。尹氏は逮捕後、弁護団を通じて「司法手続きで非常戒厳宣言の目的と正当性を明らかにすることに最善を尽くし、時間がかかっても諦めない」と表明した。
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