2025-01-17 10:32社会

「ＴｉｋＴｏｋ継続へ措置」＝事業売却で猶予期間―トランプ次期米政権高官

中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のロゴマーク（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ次期米政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）に就くウォルツ米下院議員は１６日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業について、「継続するための措置を講じる」と述べた。米事業を事実上禁じる法律の発効が１９日に迫る中、次期政権下でサービスが継続される可能性が出てきた。
　米ＦＯＸニュースの番組で明らかにした。ウォルツ氏は、売却先を探すための「時間を生み出す」とし、猶予期間を設けるとの見通しを示した。米メディアによると、トランプ次期大統領は法律の効力を最大９０日間停止する大統領令を検討している。　
［時事通信社］

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