教員らの奨学金返済を支援＝４月採用対象、最大１５０万円―東京都
東京都の小池百合子知事は１２日、教員や技術系公務員として都内で就職した学生の奨学金返済を支援する制度を創設すると表明した。１５０万円を上限に半額を都が代理返済する。小池氏は記者団の取材に「東京の将来に不可欠な人材の安定的な確保につなげたい」と述べた。
支援対象は、今年４月に都内の公立・私立の幼稚園や小中学校・高校に採用される学生ら３０００人と、都や市区町村に土木や建築などの技術系公務員として採用される４００人を想定。年間最大１５万円を採用２年目から１１年目まで代理で返済する。
都内では教員や技術系職員の人手不足が深刻化しており、奨学金返済支援などを通じて人材確保につなげたい考え。都によると、貸与型奨学金を受けている全員が対象となる見込みだ。
また、保護者が都内在住で、国内の大学や高専に通う学生への留学支援も展開。対象は６００人で、渡航費や授業料、現地活動費として最大３１５万円を支給する方針だ。
［時事通信社］
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