2025-01-08 16:57

警視庁捜査員ら３人不起訴＝大川原化工機、虚偽文書作成容疑など―東京地検

　噴霧乾燥機の不正輸出容疑で社長らが逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）への捜査を巡り、虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検された当時の警視庁公安部捜査員ら３人について、東京地検は８日、不起訴（嫌疑不十分）とした。
　不起訴を受け、同社の代理人弁護士は「犯罪の成否について裁判所の判断を仰ぐ機会が奪われるのは不当。検察審査会に審査を申し立てる方針だ」とのコメントを発表。刑事告発した元役員は「納得がいかない。不起訴ありきで形式的に手続きが進められたのではないか」とした。
　捜査員らは２０１９年５月、同社製の噴霧乾燥機の温度実験をした際、立件する上で不利なデータを除外した捜査報告書を作成、行使したほか、２０年３月に元役員の弁解録取書を故意に破棄するなどしたとして、昨年１１月に警視庁に書類送検された。　
　起訴取り消し後の２１年９月、同社側は損害賠償を求めて国と東京都を提訴し、昨年３、４月には当時の捜査員ら３人を告発していた。東京地裁は２３年１２月、捜査の違法性を認め、計約１億６０００万円の支払いを命令。原告と被告の双方が控訴し、今年５月に東京高裁で二審判決が言い渡される。
［時事通信社］

関連ニュース

最新ニュース

写真特集

もっと見る

最新動画

もっと見る