内閣府、日本ＰＴＡに是正勧告＝事務局不在、役員は知見欠如
内閣府は２５日、公益社団法人「日本ＰＴＡ全国協議会」に対し、適切な運営体制が確保されていないとして、公益法人認定法に基づく是正勧告を出した。「安定した事務体制の整備」などを要請し、来年３月末までに改善計画を提出するよう求めた。
内閣府によると、日本ＰＴＡは２０２１年度末に事務局職員が全員退職。内規は事務局長や局次長、事務員を置くよう定めているが、今年１１月１１日時点で採用３カ月程度の臨時職員２人の体制だった。事務局を統括する専務理事も不在だった。
内閣府は、不十分な運営体制に加え、理事ら役員の法人運営に関する知見の欠如も指摘。勧告は外部役員の確保も求めた。
日本ＰＴＡは都道府県や政令指定都市のＰＴＡ協議会６１団体で構成する。年間の事業費は約１億８０００万円に上り、ＰＴＡ会費などが財源。優良ＰＴＡ表彰事業などを行っている。
［時事通信社］
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