標準化支援基金、５年延長＝改定基本方針を閣議決定―政府
政府は２４日、自治体の基幹業務システムを国の仕様に適合させる「標準化」の推進に向け、システム開発などを支援する基金の設置期限を２０２５年度末から５年をめどに延長することを盛り込んだ改定基本方針を閣議決定した。２５年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。
システム標準化の対象は、戸籍など２０の基幹業務。改定方針は原則２５年度末としている標準化の期限は維持する一方、間に合わないシステムを「特定移行支援」の対象とし、３０年度ごろまでに移行できるように国が引き続き財政面を含めた支援を行うとした。
デジタル庁によると、２４年１０月末時点で４０２自治体の２１６７が特定移行支援システムに該当する見込み。全１７８８自治体の２２．５％、全３万４５９２システムの６．３％に当たり、３月に公表した１７１自治体の７０２システムから増加した。システムエンジニアといったデジタル人材不足などが背景にある。
［時事通信社］
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