総務省は２４日、２０２４年度普通交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」が当初から７減少して７６自治体になったと発表した。７月に２４年度の交付税額を決定したが、今月１７日に成立した補正予算で交付税財源が増えたことから、配分額を再算定した。
　交付税を受け取る「交付団体」に転じたのは、埼玉県朝霞市、東京都小平市、瑞穂町、静岡県富士市、名古屋市、愛知県岡崎市、田原市。　
［時事通信社］

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