ポスター規制、通常国会成立目指す=公選法改正巡り与野党一致
与野党は23日、「選挙に関する各党協議会」の初会合を国会内で開き、選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正について、来年1月召集の通常国会で実現を目指すことで一致した。来年夏の東京都議選や参院選に間に合わせたい考えだ。
会合には自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産各党の実務者が出席。自民の逢沢一郎選挙制度調査会長は「与野党の合意の中で成立させたい」と呼び掛けた。11月の兵庫県知事選などで問題になったSNSなどインターネット上での偽・誤情報を巡る対策について議論を進めたいとの考えも示した。
選挙ポスターは、ほぼ全裸の女性や風俗店の宣伝を載せたものが今夏の東京都知事選で貼り出されるなどして問題化した。自民などがまとめた改正案原案には、ポスターへの候補者名記載を義務化し、商品などを宣伝した場合に100万円以下の罰金に科すとの規定も盛り込まれている。
[時事通信社]
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