2024-12-20 18:16政治

厚生年金「１０６万円の壁」撤廃＝税・社会保険、並行で見直し―税制改正

主な年収の壁

　所得税が発生する「年収１０３万円の壁」が税制改正で見直されるのに並行して、社会保険関連でも厚生年金の保険料支払いが生じる「１０６万円の壁」が撤廃される方向で議論が進んでいる。「壁」にとらわれずに働ける環境をつくることで、個人の手取り収入アップや、企業の人手不足解消につなげる狙いだ。
　年収の壁は、税と社会保険の二つに分かれる。「税の壁」のうち所得税の１０３万円は、全ての人に原則一律で適用される「基礎控除」（４８万円）と、会社員らの給与から差し引く「給与所得控除」（最低５５万円）を合算した額。２０２５年度税制改正では、それぞれ１０万円ずつ上げることが決まった。地方税の住民税も連動して給与所得控除（最低５５万円）を１０万円上げるが、基礎控除（４３万円）は据え置く。
　また、大学生アルバイトらが１０３万円を超えて働くと、扶養する親の税負担が増えるもう一つの「１０３万円の壁」については、子の年収要件を１５０万円に引き上げる。配偶者特別控除が減り始める「１５０万円の壁」は、１６０万円に増額する。
　一方、社会保険の壁である「１０６万円」は、会社員らの配偶者である「第３号被保険者」がパートなどで、従業員５１人以上の企業で週２０時間以上働き、年収１０６万円を超えると、厚生年金への加入が義務付けられるものだ。
　厚生年金に加入すれば、将来受け取る年金が増える一方、保険料の支払いが新たに生じて手取り収入が減る。このため１０６万円を超えないよう「働き控え」につながっているとして、厚生労働省は企業規模と賃金に関する要件を撤廃する方針だ。これらの要件撤廃などで新たに約２００万人が厚生年金に加入する見込み。同省は２５年の通常国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込み、早期の実現を目指す考えだ。
　社会保険の壁には「１３０万円」もある。従業員５０人以下の企業に勤める場合でも、年収１３０万円以上となった段階で、配偶者による扶養の対象から外れ、社会保険料の支払いが生じるものだ。「１０６万円」撤廃に伴い厚生年金に加入する人には影響がなくなるが、勤務が週２０時間に満たない人らには引き続き「壁」となる。　

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