法人化「速やかに法整備」＝学術会議の組織改編巡り―坂井担当相
日本学術会議の組織改編を巡り、関係事務を所管する坂井学内閣府特命担当相は２０日の閣議後会見で、現行の「国の特別の機関」から法人化に向けた議論を行ってきた政府有識者懇談会から報告書を受け取ったことを明らかにし、「速やかに法制化の作業を進めたい」と述べた。
報告書では会員選考について、従来の首相による任命をやめ、現役会員による推薦と新たに「投票プロセス」を導入し、学術会議側が独立して行うよう提言。新たに設置する学術会議の活動状況を確認する評価委員会や監事の委員らは大臣の任命とすべきだとした。
一方、学術会議側は報告書の一部に対して反発しており、２２日の臨時総会で対応を協議する。
学術会議を巡っては、２０２０年の菅義偉首相（当時）による会員候補者６人の任命拒否をきっかけに、在り方に関する議論が浮上。政府は昨年８月から有識者懇で検討を進めてきた。
［時事通信社］
最新ニュース
写真特集
-
【野球】慶応大の４番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕