１０３万円見直し「合意を順守」＝公明代表
公明党の斉藤鉄夫代表は１９日の中央幹事会で、所得税が生じる年収ライン「１０３万円の壁」見直しについて、与党と国民民主党の３党合意は順守されていると強調した。「合意を無視したとは考えていない。引き続き誠実に協議を進めていく」と語った。
３党は１７８万円を目指すことで合意しているが、完全実施の時期は明確にしていない。与党は２０２５年度税制改正大綱に１２３万円への引き上げを明記する方向。１７８万円への引き上げを主張する国民民主が反発し、３党協議を打ち切った。
斉藤氏は引き上げに関し「兆円単位の財源がかかる。財政的課題を解決せずに政策を進めることはできない」と述べた。
［時事通信社］
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