食品取引、コスト考慮を＝価格転嫁へ努力義務検討―農水省
農林水産省が、食品の取引価格の設定に際し肥料や燃料などのコストを適正に考慮するよう、生産者や流通業者に努力義務を課す方向で検討していることが１２日、分かった。国内の農業や食品産業では生産資材や人件費、物流費の高騰が経営を圧迫しており、生産や流通段階でコストを考慮した取引を求める。今後、与党などと調整し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
農家など売り手側が、かかったコストを明確にして価格交渉を申し入れた場合は、買い手側は交渉に応じることなどを努力義務として示す方向。交渉に応じなかったり、一方的にコストを大きく下回る価格での納入を求めたりした場合には、指導や勧告を行うことも検討する。
［時事通信社］
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