「年収１５０万円」に引き上げへ＝学生バイト、１０３万円の壁―政府・与党
政府・与党は１２日、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」について、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行の１０３万円から１５０万円に引き上げる方向で調整に入った。２０２５年からの適用を検討。２５年度税制改正大綱に反映させる考えだ。
特定扶養控除は、１９～２２歳の子を持つ親らの税負担を軽減する仕組み。所得税の場合、親の所得から６３万円を差し引いて課税する。子の年収が１０３万円を超えると扶養から外れ、税負担が増えるため、学生の働き控えにつながる「１０３万円の壁」とされている。
自民、公明両党は１１日、国民民主との３党税制調査会長協議で、２６年から子の年収上限を１３０万円に引き上げることを提案した。これに対し国民民主は、配偶者が働いても収入が１５０万円になるまでは控除が満額受け取れる「配偶者特別控除」と同じ、１５０万円への引き上げを主張。２５年からの適用を求めた。
３党は１３日に改めて協議するが、与党は国民民主の要望を受け入れる方向。子の年収が１５０万円を超えると、控除額を段階的に縮小する制度の導入も検討している。
また政府・与党は、高校生年代（１６～１８歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」に関し、現行の水準を維持する方向で調整。児童手当を高校生まで拡充したことに伴い、扶養控除を縮小する方針だったが、国民民主が反対し、公明も先送りを求めていた。
控除額は現在、所得税が３８万円、住民税が３３万円。２４年度税制改正大綱には、所得税は２５万円に、住民税は１２万円にそれぞれ縮小する方針が明記され、２５年度税制改正で「結論を得る」とされていた。
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