都議会自民、収入不記載か＝パーティー券販売で疑い
東京都議会の最大会派、都議会自民党（所属都議３０人）が政治資金パーティー券の販売額の一部について、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが１１日、分かった。同会派の小松大祐幹事長が同日、都議会内で記者団の取材に応じ、明らかにした。
小松氏は、会派として詳細を調査中であるとした上で、「厳粛に受け止めている」と述べた。この問題では今年１月、２０万円を超えるパーティー券の収入で不記載があったとして東京地検に告発状が提出された。関係者によると、地検特捜部が党関係者に聞き取りなどを進めていたという。
政治団体のパーティー券販売を巡る自民党派閥の裏金事件では、所属議員に割り当てられた販売ノルマを超えて売った場合、議員側に還付するなどし、収支報告書に載せていなかった。都議会自民党でも同様の処理が行われていた可能性があるという。
［時事通信社］
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