韓国与党、尹大統領の弾劾訴追案に反対へ 8人以上造反で可決
【ソウルAFP=時事】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が宣布した非常戒厳をめぐり、野党が同氏の弾劾訴追案を上程したのを受け、保守系与党「国民の力」は5日、党として反対する方針を表明した。≪写真は、ソウルの大統領府付近で、尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉大統領の辞任を求める退役軍人たち≫
尹氏は「反国家勢力を一挙に撲滅」するためとして「非常戒厳」を宣布したが、国会で解除を要求する決議案が可決されたため、宣布から数時間後に解除した。
弾劾訴追案の可決には在籍国会議員(定数300)の3分の2に当たる200人以上の賛成が必要だが、108議席を握る国民の力から8人以上の造反が出なければ可決できない。
だが、国民の力の韓東勲(ハン・ドンフン)代表は5日、非常戒厳を「違憲」と呼び尹氏に対して離党を求める一方、弾劾決議案には党として反対する方針を表明した。
同党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)院内代表も「国民の力の議員108人全員が団結して大統領の弾劾決議案を否決する」と述べた。
弾劾訴追案が可決された場合、尹氏の職務は停止され、憲法裁判所が罷免するかどうかを判断する。罷免された場合、尹氏は失職し、60日以内に大統領選が実施される。
世論調査会社リアルメーターが5日に発表した最新の調査結果によると、73.6%は弾劾訴追案を支持すると回答した。また同日にはさらなる抗議デモも予定されている。
野党はさらに、尹氏らを反乱罪で告発している。これを受け警察は5日、尹氏を同罪の容疑で捜査していると発表した。内乱罪は大統領の不訴追特権の例外とされ、死刑を科されることもあり得る。【翻訳編集AFPBBNews】
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