橘慶一郎官房副長官は３日の記者会見で、２０４３年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に日本政府が立候補すると明らかにした。「競争環境は年々激化しており、これまで以上に前広かつ周到な準備と活動が重要となっている」と説明した。早期に名乗り上げることで、支持取り付けを有利に進める狙いがある。
　日本は２３年１月から２年間の任期で非常任理事国を務めている。現在１２回目で、既に３２年の選挙にも立候補を表明している。　
［時事通信社］

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