国民民主党は２８日、所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」の見直しを政府に促す法案を、衆院に単独提出した。玉木雄一郎代表は狙いについて、与党と進める税制改正の協議を「補強する内容だ」と記者団に説明した。
　法案は、所得税の基礎控除などを１０３万円から１７８万円に引き上げることを明記。１６歳未満の年少扶養控除の復活や、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件緩和も盛り込んだ。　
［時事通信社］

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