政府・与党は２８日、免税品を国内で転売するなどの不正を防ぐため、訪日観光客に適用している消費税の免税制度を見直す方針を固めた。免税店がパスポートを確認した上で消費税を抜いた価格で販売している仕組みを変更し、各店舗が税込みで販売した後、出国時に免税額を返金する方式にする。２０２５年度税制改正大綱に盛り込み、２６年度中の導入を目指す。
　現行制度では商品購入時に免税しているため、外国人旅行者が購入後の商品を転売する不正行為が横行。このため、政府内で対応策を協議していた。
　今後は旅行者が免税店で商品購入時に消費税込みの金額を支払い、店舗側は国の専用システムに購入記録情報を提供。出国時に空港などの税関で国外への持ち出しを確認した場合に免税分を返金する方式とする。
　一方、免税対象になっている食品や化粧品といった「消耗品」を購入する際に設けている５０万円の上限額を撤廃することも検討。訪日客の利便性向上を図るとともに、国内消費の拡大にもつなげたい考えだ。　
［時事通信社］

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