2024-11-27 18:15政治

売上高１０％増の中小企業に税優遇＝「１００億円」へ後押し―政府・与党

日本企業の規模別内訳と「１００億円」企業

　政府・与党が２０２５年度税制改正で、売上高１００億円超を目指す中小企業への税制優遇を検討することが２７日、分かった。売上高が１０年間、平均１０％以上増加する計画を立てた中小企業の設備投資に対し、「税額控除」を４％上乗せする案などを検討。地域経済をけん引する将来の「１００億円企業」を後押しする。
　今年度末に期限が切れる「中小企業経営強化税制」を延長した上で、優遇措置を拡充する。現行制度は、設備投資額に対する営業利益などの増加率が年平均５％以上の中小企業を対象に、法人税額から投資額の７％（資本金３０００万円以下は１０％）を差し引く税額控除か、投資した全額を費用計上する「即時償却」を認めている。
　経済産業省は来年度改正で、適用要件に１０％以上の売り上げ増加を目指す計画の策定を追加し、税額控除の拡充を目指す。小規模企業を除く中小企業約５１．２万社のうち、１００億円企業の「卵」と期待される１０００社程度が対象になる見通し。　
　また経産省は、生産設備の導入に当たって必要な建物などを新設・増改築する際にも、一定の税額控除か即時償却を適用するよう求めている。中小企業経営強化税制は２２年度の適用件数が約２万２０００件で、減税額は約８９０億円。拡充が実現すれば、新たに年間数十億円規模の減税になりそうだ。

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