ＮＴＴ法の見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会は２７日、最終報告書をまとめた。自民党が提言していたＮＴＴ法廃止の是非については、明確な判断を示さなかった。一方、政府に対する３分の１以上のＮＴＴ株保有義務付けは「維持することが適当」と結論付けた。　

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