１１月景気判断を維持＝トランプ関税に警戒感―政府
政府は２６日、１１月の月例経済報告を公表し、国内の景気判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」に据え置いた。一方、今後の海外経済について「米国の今後の政策動向による影響に留意する必要がある」と指摘。トランプ次期米大統領が主張する関税引き上げなどの影響に警戒感を示した。
特に、中国経済は「米中対立」の激化が懸念されており、不安要因として不動産市況の低迷とともに、「今後の通商関係の動向による影響」を挙げた。
国内景気に関しては、公共投資の判断を引き下げる一方、輸入は自動車用部材などの増加を踏まえて引き上げた。物価の動向については、最近のコメの値上がりなどを反映し、消費者物価の表現を「このところ上昇している」に変更した。
［時事通信社］
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