イスラエル、治安閣議で停戦判断へ＝米仏大統領が合意発表も―レバノン高官「障害ない」
【カイロ時事】イスラエルのメディアは２５日、政府当局者の話として、ネタニヤフ首相が２６日にレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦の是非を判断する治安閣議を招集すると報じた。局面はヤマ場を迎えているもようで、レバノン情報筋はロイター通信に、バイデン米大統領とフランスのマクロン大統領が３６時間以内に停戦を発表する見通しだと語った。
米ニュースサイト「アクシオス」はこれより先、イスラエル、レバノン両政府が停戦案に合意したと伝えていた。レバノン国民議会（国会）のブサーブ副議長もロイターに、「（合意に対する）深刻な障害は何もない」との見方を示した。
報道によると、停戦案では、６０日間の移行期間中にイスラエル軍がレバノン南部から撤退し、レバノン軍が国境沿いに展開する。ヒズボラは対イスラエル国境から約３０キロ北方のリタニ川以北に撤収する。合意の履行状況を監視する米主導の国際委員会も設置する。
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