2024-11-23 16:49

石破首相、拉致でも持論封印＝「日朝事務所」、トランプ外交見極め

　石破茂首相が、北朝鮮の日本人拉致問題解決に向けた東京と平壌に連絡事務所を設置する持論を封印している。拉致被害者の家族会が反対していることも理由だが、来年１月に就任するトランプ次期米大統領の外交姿勢を見極める狙いもありそうだ。
　首相は２３日、東京都内で開かれた北朝鮮による日本人拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」に出席。「首脳による戦略的決断に基づく実行が事態を動かす。先頭に立ち、問題解決に取り組む」と決意を強調した。連絡事務所については言及しなかった。
　首相就任後の１０月１７日に首相官邸で横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の弟で家族会代表の拓也さんらと面会した際に、「拉致問題の時間稼ぎに使われる」と反対の考えを伝えられていた。
　トランプ氏は１期目で、金正恩朝鮮労働党総書記と３度にわたる米朝首脳会談に臨んだ。日本政府関係者は「米国の対北朝鮮外交が定まらないと、日本としても動きにくい」と認める。別の関係者は「首相は自らの国際情勢の認識をアップデートする中、あえて連絡事務所に触れないのだろう」と指摘した。
　首相は拉致問題解決に意欲を示すが、日朝関係は厳しさを増している。金総書記の妹である金与正朝鮮労働党副部長は３月、「日本との交渉拒否」を宣言。北朝鮮はウクライナに侵攻するロシアと軍事協力を進めている。日本外務省幹部は「日米韓とロ朝という構図の中で、日朝協議は難しい」と話す。
　首相の政権基盤も足かせになりそうだ。衆院選敗北で求心力が低下し、日朝関係筋は「北朝鮮が石破政権を相手にすることはない」との見方を示した。　
　
　◇拉致問題を巡る動き
２００２年　９月　小泉純一郎首相が訪朝し、日朝平壌宣言に署名
　　　　　１０月　拉致被害者５人が帰国
　　０４年　５月　小泉首相が再訪朝。拉致被害者家族５人が日本に
　　　　　　７月　拉致被害者家族３人が日本に
　　１４年　３月　モンゴルで横田めぐみさんの両親と娘キム・ウンギョンさんが面会
　　　　　　５月　ストックホルム合意
　　１６年　２月　日本の制裁に反発し、北朝鮮が拉致再調査中止を発表
　　１８年　６月　トランプ米大統領が米朝首脳会談で拉致問題提起
　　２３年　５月　岸田文雄首相が自身直轄の「ハイレベル協議」を表明
　　２４年　２月　北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が首相訪朝に言及
　　　　　　３月　与正氏が日本との交渉拒否を宣言
　　　　　１０月　石破茂首相が就任
（注）肩書は当時
［時事通信社］

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