金融庁に出向していた裁判官が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で証券取引等監視委員会から強制調査されたことを受け、最高裁が全国の裁判官らを対象に、株取引で違法行為などをしないよう注意を促す文書を出していたことが２２日、関係者への取材で分かった。株取引を巡り、最高裁が裁判官に注意喚起するのは異例。
　関係者によると、文書は１５日、全国の高裁長官や地裁所長らに宛てて出された。裁判官や裁判所の職員が株の売買で不信を招いたり、インサイダー取引に関与したりしないよう注意することを求めている。　
［時事通信社］

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