【ニューヨーク時事】ロイター通信は１９日、トランプ次期米政権が自動車の排ガスと燃費に関する基準の緩和を検討していると報じた。バイデン政権はこうした規制の強化と優遇措置を組み合わせて電気自動車（ＥＶ）の普及を促してきた。既に、次期政権はＥＶ購入者に対する最大７５００ドル（約１２０万円）の税額控除廃止を計画しているとも伝えられており、ＥＶに対する逆風が強まっている。北米でのＥＶ生産を本格化させる方針の日本メーカーにも影響しそうだ。
　バイデン政権は、２０２７～３２年型の自動車を対象に新たな排ガス基準を決定。達成には、３２年型の乗用車のうち少なくとも３５％をＥＶにする必要があるとしていた。燃費基準の引き上げも決めており、トランプ次期大統領はこれらを「ＥＶ義務化」だと批判してきた。　
［時事通信社］

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