国民民主、自公と合意へ＝経済対策「１０３万円」見直し
国民民主党は２０日午前、国会内で執行役員会を開き、自民、公明両党が１９日に示した総合経済対策案を受け入れる方向で調整に入った。国民民主が求める「年収１０３万円の壁」見直しとガソリン減税の方向性が明記されているとして評価。３党は２０日午後に政調会長間の協議を再開し、同日中にも合意する見通しとなった。
政府・与党は総合経済対策について、２２日の閣議決定を目指している。国民民主の賛同を取り付け、裏付けとなる２０２４年度補正予算案の年内成立に道筋を付けたい考えだ。
国民民主の浜口誠政調会長は２０日、記者団に対し「（同党の主張を与党に）おおむね理解いただいた」と述べた。一方、自民の小野寺五典政調会長は同日の党会合で「合意点を見いだすべく、努力を積み重ねており、距離が近づきつつある。早期に合意にこぎ着けたい」と強調した。
国民民主は執行役員会で、総合経済対策の合意を前提に、今後も政策ごとに３党協議を行う方針も確認した。
国民民主は、年収が１０３万円を超えると所得税の負担が生じる「１０３万円の壁」について、非課税枠を１７８万円まで引き上げるよう要求。政府は引き上げた場合、国と地方の合計で７兆～８兆円程度の税収減を見込んでおり、今後の税制論議では引き上げ幅や財源確保が課題となる。
［時事通信社］
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