中小の軽減税率特例、再検討を＝延長続き「成長阻害」―政府税調会合
政府税制調査会（首相の諮問機関）が１９日開いた専門家会合で、中小企業の法人税負担を軽減する時限措置の再検討や廃止・縮小を求める意見が相次いだ。今年度末に期限を迎えるが、既に約１５年間続いており、「延長に次ぐ延長は良くない」「企業の成長を阻害している」との声が上がった。
中小企業に対する法人税の軽減税率はリーマン・ショック後の２００９年度に特例措置が導入され、本来は１９％が課される年８００万円以下の所得に１５％が適用されている。中小企業庁は物価高や人件費の高騰、金利の上昇などを理由に特例の２年延長を要望している。
専門家会合で財務省は、所得が大きい中小企業ほど最大３２万円の減税を満額受けられる現状を説明したほか、中小の６割を占める赤字企業に減税効果が及ばないと指摘した。
［時事通信社］
最新ニュース
-
ロシア領に長距離ミサイル攻撃＝米政権の容認後初―後方の弾薬庫標的か・ウクライナ
-
異様なムードでも勇敢に＝快勝で締めくくり―サッカーＷ杯予選
-
サッカーＷ杯予選・談話
-
ＮＹ株、続落
-
玉木氏「落ち着いたら進退判断」＝不倫問題巡り
写真特集
-
【野球】慶応大の４番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕