米、０．２５％追加利下げ＝景気、雇用維持へ緩和継続―ＦＲＢ
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．２５％引き下げることを決めた。利下げは２会合連続。インフレが落ち着く中、金融緩和を継続し、底堅い景気や雇用の維持を目指す。トランプ次期大統領は財政拡大などインフレ再燃につながりかねない政策を掲げているが、ＦＲＢは当面、静観する構えだ。
新たな政策金利は年４．５０～４．７５％。利下げ幅は前回の０．５％から通常の０．２５％へ縮小した。決定は全会一致。
ＦＲＢは声明で「追加的な金利調整の検討で指標などを注意深く精査する」と指摘。パウエル議長は記者会見で、景気を押し上げも冷ましもしない中立的な水準へ金利を「時間とともに下げる」方針を示した。ただ、次回１２月会合で追加利下げを行うかについては「何の決定もしていない」と述べるにとどめた。
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