自民執行部、責任論の噴出警戒＝衆院選総括へ７日に議員懇
自民党は７日、衆院選の大敗を総括するため、両院議員懇談会を党本部で開く。石破茂首相（党総裁）も出席する。党内からは執行部の責任を厳しく問う声が漏れるが、政権の危機的状況を踏まえ「もめている余裕はない」との意見も強い。１１日召集の特別国会での首相指名選挙や来年夏の参院選に向け、結束を図れるかが焦点だ。
「よく皆さんの意見を賜りながら、今後の党運営に共に努力していきたい」。首相は５日の党役員会で、議員懇に向けて気を引き締めた。
首相は衆院選で「与党過半数」を勝敗ラインと位置付けたが、公明党と合わせて公示前から７０議席以上減らし、過半数を下回った。選挙戦終盤には公認を見送った派閥裏金事件の関係候補側への２０００万円支給が発覚。有権者から強烈な批判を浴びたことが大敗の一因とみられている。
衆院選後、引責辞任したのは小泉進次郎前選対委員長一人にとどまる。中堅議員は「数十人を落選させて責任を取らないのか」と非難。重鎮は「２０００万円が影響したという声は出るだろう。あれで落ちた人がたくさんいる」と指摘した。
執行部側は警戒を強めている。党関係者は「ガス抜きで済めばいいが、対応を誤れば首相指名に響きかねない」と懸念。首相周辺は森山氏が２０００万円支給を主導したとの見方を踏まえ、「首相と幹事長にセットで辞めろと言う議員が出てくるかもしれない」と身構える。
ただ、現段階で「石破降ろし」に向けた動きは広がっていない。首相と総裁選で争った高市早苗前経済安全保障担当相は５日夜、旧安倍派の萩生田光一元政調会長や親しい議員と会食し、「ガタガタしていたら野党になってしまう。結束して党をもり立てよう」と呼び掛けた。同派中堅は「さらに混乱するリスクを考えたら声を上げにくい」と語った。
［時事通信社］
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