イスラエル、さらなる強硬路線の可能性＝トランプ氏勝利、イランは対決姿勢―米大統領選
【カイロ、イスタンブール時事】トランプ前米大統領が当選を確実にしたことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は６日、「歴史的な返り咲きだ」と歓迎し、両国の関係強化に期待感を示した。「親イスラエル」を鮮明にするトランプ氏を後ろ盾に、パレスチナ自治区ガザやレバノンでの戦闘で、ネタニヤフ政権が一層強硬路線に傾く可能性もある。
トランプ氏は、ガザでの「戦闘終結」を主張しており、中東の政治専門家ハートル・アブディアブ氏は「トランプ氏は戦争をより早期に終わらせるため、ネタニヤフ氏への圧力を高める」と指摘。ただ、人道的理由から弾薬供給を一部停止したバイデン政権と異なり、早期終結を口実とした攻撃強化など、イスラエルの戦略を容認する可能性があると見通した。
一方、ガザで交戦するイスラム組織ハマスは６日、次期米政権への態度は「パレスチナ人への対応次第だ」と表明した。ただ、トランプ氏はパレスチナ国家樹立を認める「２国家共存」による中東和平に消極的だ。１期目の任期中、エルサレムをイスラエルの首都と認めるなど露骨なイスラエル偏重政策を取った経緯があり、パレスチナ側には苦難の再来となりかねない。
イランは６日、政府報道官が「誰がなっても関係ない」と表向きは平静を装ったが、米国との対決姿勢を強める構え。トランプ氏は在任中、イランへの「最大限の圧力」を掲げ、核合意離脱やイラン産原油禁輸などの制裁強化のほか、精鋭軍事組織「革命防衛隊」司令官も殺害し対イラン敵視政策を進めた。イランでは７月に改革派大統領が就任したが、トランプ氏の再登板で米国との緊張が一段と増すのは必至だ。
［時事通信社］
最新ニュース
-
「米国の敵対政策は不変」＝正恩氏、交渉否定の姿勢強調―北朝鮮
-
経済対策、事業規模３９兆円＝午後決定、石破首相「所得増が最重要」
-
米業界「ＥＶ購入支援継続を」＝トランプ次期大統領に要請
-
１０月消費者物価、２．３％上昇＝伸び鈍化、コメは上げ幅最大―総務省
-
畑岡が５位発進＝米女子ゴルフ最終戦
写真特集
-
【野球】慶応大の４番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕