特許庁は６日、生成ＡＩ（人工知能）や仮想現実（VＲ）などの新技術による知的財産権の侵害行為を防ぐ制度を検討する方針を示した。生成ＡＩが作成したデザイン案の公開により、本来の開発者が新規デザインに関する意匠権の取得を妨げられるといった事態を想定する。
　同日、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の小委員会で説明。２０２６年の法改正を視野に来月から既存制度の見直しについて議論を本格化させる。　
［時事通信社］

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