国民・玉木氏、首相意欲も「今ではない」＝自公と協力、税制改正で確約必要―連立入り重ねて否定
国民民主党の玉木雄一郎代表は１日、時事通信のインタビューに応じ、首相を目指す考えを示した上で、「諦めていないが、今ではない」と語った。自民、公明両党との政策協議に関し、「１０３万円の壁」見直しと「トリガー条項」凍結解除を最優先課題に位置付け、年末の税制改正での裏付けが必要との認識を強調。自公連立政権入りの可能性を重ねて否定した。
国民は衆院選で、所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを１７８万円に引き上げるよう主張。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も訴え、４倍の２８議席に増やした。
玉木氏はインタビューで、「手取りを増やすと訴えて議席を４倍にした以上は、手取りを増やさないと駄目だ」と強調。２０２５年度予算案の裏付けとなる年末の税制改正について「（これらの）確約がなければ協力は難しい」と述べ、自民をけん制した。
２４年度補正予算案への賛否に関しては「年収の壁対策がどれだけ反映されるのか、総合的に判断する」と語った。
政府は国民の主張通りに所得税の基礎控除などを引き上げた場合、国・地方で７兆～８兆円程度の減収が見込まれると試算。玉木氏は「国民の懐が７兆円増えれば、消費活性化効果もあり、法人、消費税収も増える」と主張。「トータルとしては十分賄える税収が入る」と反論した。
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