政活費廃止「速やかに実現」＝首相会見、政策推進に意欲【２４衆院選】
石破茂首相（自民党総裁）は２８日の記者会見で、衆院選での敗北に関し「『政治とカネ』で国民の怒りが払拭されていない」との認識を示した。その上で、国民の批判が強い政策活動費の廃止をはじめ、「抜本的な改革」を早期に実行に移したいとの考えを明らかにした。
自民の衆院選公約は政活費について「将来的な廃止も念頭」と記すにとどめていた。首相としては踏み込んだ改革に意欲を示し、信頼回復を図る狙いがあるとみられるが、立憲民主党などは政権交代を求めており、実現できるかは不透明だ。
首相は政活費廃止に加え、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と政治資金を監査する第三者機関の早期設置を挙げ、「速やかに実現を図る必要がある。党に指示する」と強調。「身内の論理、党内の理屈は今後一切排除する」と語った。
会見では看板政策の「地方創生」に関し、政府に新設した「新しい地方経済・生活環境創生本部」で１１月上旬に議論を開始し、基本的な考え方を年末にまとめると説明。持論の防災庁設置に向け、準備室を立ち上げる意向も示した。
首相は「米大統領選でいずれの候補が勝っても良好な日米関係を維持する」として、日米同盟強化への意欲もにじませた。閣僚２人の落選については「後任を早急に決めていく」と述べた。特別国会で行われる首相指名選挙後の組閣のタイミングで交代させる方向だ。
［時事通信社］
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