ウクライナ支援は「米国の国益」=3兆円を拠出―米財務長官
【ワシントン時事】イエレン米財務長官は23日、ウクライナのマルチェンコ財務相とワシントンで会談し、ロシアの凍結資産を活用して200億ドル(約3兆円)を支援すると正式に伝えた。イエレン氏は、ウクライナ支援は「米国の国益に不可欠。米国と世界の平和と繁栄を支えるルールに基づく国際秩序を維持することが極めて重要だ」と述べ、継続の必要性を訴えた。
これに対し、マルチェンコ氏は「大きな決断だ」と謝意を示し、「民主国家への侵略者は、すぐに代償を払うということを明確にすべきだ」と意義を強調した。
日米を含む先進7カ国(G7)は6月の首脳会議で、ロシア凍結資産(約2800億ドル)の運用益を返済原資として、ウクライナに対し、年内に500億ドルを融資することで合意した。米国はうち200億ドルを拠出する。
[時事通信社]
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