東京メトロ、時価総額1兆円超=好発進、終値1739円―山村社長「期待に応える」
東証プライム市場に23日上場した東京地下鉄(東京メトロ)の株式は、1株1739円で初日の取引を終えた。売り出し価格(1200円)より5割近く高く、初値の1630円も上回る好発進。時価総額は1兆円を超え、東証で同日記者会見した山村明義社長は「多くの皆さまに評価いただいた結果。今後も期待に応えられるよう、支持される企業グループを目指す」と抱負を語った。
初値を基に計算した時価総額は約9470億円で、2018年のソフトバンク(約7兆円)以来6年ぶりの大型上場。株価は初値の後も堅調に推移し、終値ベースで時価総額は約1兆0103億円、配当利回りは2.3%となった。
東京メトロは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅客運輸収入の減少などから、一時は連結純利益が赤字に転落した。その後、経済活動の再開に加え、インバウンド(訪日客)の需要も取り込む形で23年3月期以降は黒字化。足元の旅客運輸収入はコロナ禍前の9割超に回復している。
山村社長はコロナ禍の経験を踏まえ、「鉄道以外の柱を持つべきだと痛感している。非鉄道事業を強化していく」と強調した。
東京メトロは、東京都を中心に9路線180駅、全長195キロの地下鉄を運行。前身の特殊法人「帝都高速度交通営団」が民営化され、04年4月に設立された。全株式を保有してきた国(53.4%)と東京都(46.6%)は、それぞれ株式を売却し、保有比率は計50%に低下した。国の売却益は東日本大震災の復興予算に充てられる。
久々の大型上場に加え、鉄道という身近な銘柄であることから個人投資家や海外投資家の人気を集めたもようだ。初値ベースの時価総額の規模は、JR九州(4960億円)や西武ホールディングス(5473億円)など、2000年以降に上場した他の鉄道会社の上場時を大きく上回った。
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