1票の格差、最大2.060倍=2倍以上は10選挙区【24衆院選】
総務省は15日、衆院選公示前日の14日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した。時事通信の試算では、有権者数が最も多い北海道3区(46万1457人)と最も少ない鳥取1区(22万4060人)の「1票の格差」は2.060倍となり、違憲判断の目安とされる2倍を上回った。2倍以上となったのは全国289の小選挙区のうち10あった。
国内と在外を合わせた有権者の総数は1億417万9274人で、前回の2021年衆院選と比べ144万3491人減少した。
衆院の1票の格差を巡っては、小選挙区の定数を「10増10減」し、これを含む25都道府県の計140選挙区で区割りを見直した改正公職選挙法が22年末に施行され、今回の衆院選は新たな区割りで初めて実施される。20年国勢調査をベースにした最大格差は2倍未満だったが、格差が拡大した。
格差が2倍以上になった10選挙区は次の通り。
北海道1~3▽宮城2▽茨城6▽神奈川15▽京都6▽福岡2、3、5。
[時事通信社]
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