職業訓練助成金で不正受給＝８都府県の事業主、計１億円―厚労省に審査改善要求・検査院
厚生労働省が労働者への職業訓練を行う事業主に支給する助成金について会計検査院が調べたところ、８都府県の３２事業主が計約１億円を不正に受給していたことが９日、分かった。検査院は同省に対し、審査方法の改善などを求めた。
調査対象となったのは、訓練費用を全額負担した事業主に費用の３０～１００％が支給される「人材開発支援助成金」。
２０１９～２３年度に１０都府県の１１３事業主に支給された計約２億８１００万円を調べたところ、民間の職業訓練機関が費用の一部を肩代わりし、事業主が全額負担していないのに助成金を得ていたケースが確認された。不正受給したのは８都府県の３２事業主で、受給額は計約１億７００万円だった。
労働局を通じた調査に対して事業主は、訓練機関から「実質無料になる」と言われ、訓練後に感想文を提出する対価などとして経費の一部返金を受けたと説明。受給した助成金と合わせると自己負担はゼロだったという。
検査院は、訓練機関から事業主への入金の有無が十分に確認されていないとして、厚労省に新たな確認方法を定めるよう求めた。
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