2024-10-08 18:17社会

長崎県知事を不起訴=買収容疑で告発―地検

 2022年2月の長崎県知事選を巡り、公選法違反(事後買収など)容疑で告発された大石賢吾知事や陣営の出納責任者らについて、長崎地検は8日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。選挙運動に対する報酬の授受があったとして、神戸学院大の上脇博之教授らが告発していた。
 告発状などによると、大石知事の陣営は投開票後の22年2月28日、402万円を選挙コンサルタント会社(東京)に送金した。
 これについて、上脇教授らは「選挙運動の報酬であるのに、選挙運動費用収支報告書に『電話料金』と虚偽の記入をした」と主張。大石知事は2日、自身の政治資金問題に関して記者会見し、送金は「選挙に関する業務の委託費。公選法に違反するものでは全くない」と話していた。
 不起訴処分を受け、大石知事は8日、「厳正な捜査の結果、適切に判断いただいた。引き続き、県政発展のため、真摯(しんし)に取り組む」とするコメントを出した。 
[時事通信社]

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