2024-10-07 14:29

強制不妊補償法案が衆院通過＝８日、参院で成立へ

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者に１５００万円を補償するなどとした法案が７日の衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。参院に送付され、８日に成立する見通し。
　法案では、手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円を補償し、本人や配偶者が死亡した場合は、遺族が請求できる。２０１９年に成立した救済法で、本人に一時金３２０万円を支給するとした規定も残す。人工妊娠中絶を強いられた被害者には一時金２００万円を支給する。　
　国の賠償責任を認定した今年７月の最高裁判決を受け、前文には国による謝罪を明記。「国会および政府は、憲法に違反する立法行為を行い、これを執行してきたことについて、深刻にその責任を認め、心から深く謝罪する」と記した。
　最高裁判決を受け、国と原告側は和解に向けた合意書を締結。国に損害賠償を求めて各地で起こされた一連の訴訟は順次和解が進んでおり、終結する見込みだ。
　法案は、一連の訴訟で原告となっていない全ての被害者を救済するため、超党派の議員連盟が議論を続け、先月の総会で骨子を了承していた。
［時事通信社］

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