ＮＴＴドコモグループや大東建託〈１８７８〉など生活インフラに携わる複数の企業は４日、住宅内での転倒といった高齢者の異変を検知する技術の実用化に向け、業界横断で取り組むと発表した。先進的な検知技術を持つスタートアップ（新興企業）や医療機関と連携し、高齢化の進展で増加している転倒事故への迅速な対応や認知症の早期発見などを可能とするシステムを開発する。　

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