衆院選で政活費廃止公約へ=公明「クリーンな政治」前面
公明党の衆院選公約の柱となる重点政策の原案が2日、判明した。自民党派閥の裏金事件を踏まえて「クリーンな政治の実現」を前面に掲げ、使途公開が不要な政策活動費を廃止すると明記。調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革について「遅くとも来年の通常国会までに(法)改正を目指す」と記した。3日の常任役員会で議論する。
政治改革では政活費廃止に加え、政治資金を毎年チェックする独立性の高い第三者機関を設置すると約束。旧文通費に関しては使途の明確化や公開、未使用分の国庫返納の実現を目指すとした。
また、足元の物価高を踏まえ、低所得世帯や年金生活者への給付金支給、電気・ガス・ガソリン代の支援継続を盛り込んだ。石破茂首相と歩調を合わせ、「防災庁」設置も掲げた。
「平和の党」として独自色も打ち出し、紛争の未然防止に向けて「アジアで多国間の安全保障対話の仕組みづくりを日本が主導する」としている。
[時事通信社]
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