政治資金制度、不断に改革＝地位協定「あるべき姿に」―自民衆院選公約原案
自民党の次期衆院選公約の原案が２日、判明した。派閥裏金事件を踏まえ、「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」と強調。政治資金制度などに関し「不断の改革を進め、政治への信頼回復に全力で取り組む」と打ち出した。週内にもまとめる方針だ。
信頼回復に向けた具体的な方策として、政策活動費について、透明性を確保し、監査を実施する第三者機関の設置に取り組むとした。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や、未使用分の国庫返納も盛り込んだ。
外交・安全保障分野では、石破茂首相（党総裁）が唱える日米地位協定の見直しに関し「あるべき姿を目指す」と掲げた。中国から軍事的圧力を受ける台湾との関係については「さまざまなレベルで実務協力を進める」との方針を示した。
原案は日本経済の現状について「デフレからの脱却に向けた潮目の変化にある」と指摘。「国内投資のさらなる促進と力強い賃上げ実現に向け、あらゆる政策を総動員する」と訴えた。
財政運営に関しては「経済あっての財政」として、経済優先の立場を強調。物価高騰対策にも触れ「苦しんでいる方々への支援を行うとともに、物価上昇を上回る所得向上を実現する」と明記した。
［時事通信社］
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