日米首脳、同盟強化を確認=対面会談調整、地位協定は触れず
石破茂首相は2日、バイデン米大統領と就任後初の電話会談を行い、日米同盟の強化に取り組む方針を確認した。その上で、早期の対面会談に向けて調整を進めることで一致。11月に南米で開催予定の国際会議が念頭にあるとみられる。首相が意欲を示す日米地位協定の改定は議題にならなかった。
石破内閣は2日から本格始動した。両首脳の会談は約15分間で、中国の覇権主義的な動向を念頭に、日米韓など同志国による連携の重要性を共有。首相は「同盟強化は政権の外交・安全保障政策の最優先事項だ。自由で開かれた国際秩序の中核を担うグローバル・パートナーとして連携していきたい」と呼び掛けた。
北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題や、ロシアのウクライナ侵攻などを巡る協力も申し合わせた。
首相は会談後、記者団に「非常に話が弾んだ感じがしている」と述べた。地位協定については「具体的に踏み込んでいない」と明かし、「今後また機会を見て議論したい」と強調した。
11月はペルーでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、ブラジルで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が予定されている。日米首脳も出席が通例で、対面会談の機会を探る。
首相は自民党幹事長時代に、オバマ政権の副大統領だったバイデン氏とホワイトハウスで会談したことがあるという。
[時事通信社]
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