対中関税上げ、EV100%=強硬姿勢アピール―バイデン米政権
【ワシントン時事】バイデン米政権は27日、中国から輸入される電気自動車(EV)に対する制裁関税を4倍の100%に引き上げた。EV用リチウム電池、鉄鋼、アルミニウムなども25%に上げた。11月の大統領選を控え、対中強硬姿勢を示し、製造業保護をアピールする狙いだ。
不公正な貿易慣行に対し、一方的に制裁を発動できる通商法301条に基づく措置。米政権は中国が過剰生産した安価な製品を各国にあふれさせていると批判している。米国では中国製EVがほとんど輸入されていないが、先手を打って流入を防ぐ考えだ。
太陽電池への関税も2倍の50%、一部を除く重要鉱物も25%にそれぞれ引き上げた。2025年1月には半導体を50%、26年1月にはEV向け以外のリチウム電池も25%とする。
[時事通信社]
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