保護司制度の見直しを議論する法務省の有識者検討会は２７日、担い手確保に向けた最終報告書を取りまとめた。保護司の候補者を広く募る「公募制」の試行などを提唱した。焦点だった「報酬制」の導入は見送った。１０月３日に法相に提出する予定。
　原則６６歳以下とする新任時の年齢制限撤廃や、現在２年とする任期の延長なども盛り込んだ。法務省は早ければ来年の通常国会に保護司法改正案を提出したい考えだ。　
［時事通信社］

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