川崎重工業は２７日、複数部門にまたがる防衛関連事業を統括する社長直轄組織「防衛事業管理本部」を１１月１日付で設置すると発表した。事業が拡大していることに加え、潜水艦修理に絡んで海上自衛隊員に裏金で接待をしていた疑惑が浮上したことを踏まえ、ガバナンス（企業統治）体制を強化する狙い。
　防衛事業には航空、船舶、精密機械などの部門が関わっており、国の防衛費拡大に伴い受注も増加傾向にある。新組織は各部門の情報の一元管理や機密情報の漏えい対策を行う。また、営業活動の窓口となり、受発注をとりまとめる。　
［時事通信社］

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