使用済み核燃料の中間貯蔵開始=柏崎刈羽原発から初搬入―最長50年保管・青森県むつ市
東京電力ホールディングスは26日、柏崎刈羽原発(新潟県)から出た使用済み核燃料の一部を、リサイクル燃料貯蔵(RFS)が運営する中間貯蔵施設(青森県むつ市)に初めて搬入した。再処理されるまで最長50年間にわたる中間貯蔵が事実上スタートした。
原発敷地外で使用済み燃料を保管するのは国内初。原発内の保管プール容量が限界に近づく中、柏崎刈羽の再稼働を含めた政府の原発推進戦略の追い風となる。ただ、中間貯蔵後の搬出先は不透明で、「永久貯蔵」への懸念も根強い。
東電とRFSによると、搬入されたのは柏崎刈羽4号機の使用済み燃料69体。金属製のキャスク1基に収納し、24日から運搬船で輸送。26日朝にむつ市の港に接岸した。トレーラーに積み替えた上、同日午後4時25分に施設への輸送を完了した。
これを受け、山本知也むつ市長は記者団に「周辺環境への影響がないことが確認されている」と語った。また、宮下宗一郎知事は県庁内で、「これまでの経験や実績におごることなく、これからもより高いレベルで安全性を追求してほしい」と述べた。
使用済み燃料は、核分裂反応が連鎖的に起こる臨界を防止したり、放射線を遮蔽(しゃへい)したりする機能を持つキャスクに入れたまま、自然の空気で冷やす。RFSは今後、最終的な使用前事業者検査を実施。原子力規制委員会が問題ないと判断すれば、10月にも正式に事業を開始する。
中間貯蔵施設では、RFSに出資する東電と日本原子力発電の使用済み燃料を保管する。今年度はキャスク1基(ウラン量12トン)、25年度は2基(同24トン)、26年度は5基(同60トン)を、いずれも柏崎刈羽から受け入れる計画。
[時事通信社]
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