G7、中東情勢で結束=国連改革の必要性確認
【ニューヨーク時事】先進7カ国(G7)外相は23日(日本時間24日)、米ニューヨークで会合を開いた。中東情勢の緊迫化に懸念が示され、暴力の連鎖と紛争の拡大を防ぐことが急務との立場を共有。即時停戦や人質解放、人道支援にG7として結束して当たる方針を確認した。
ウクライナに対する「揺るぎない支持」を改めて表明。議長声明はロシアの国際人道法違反の行動を「一般市民に破壊的な影響を及ぼしている」と非難した。国連総会の機能強化や安全保障理事会改革の必要性も確認した。
上川陽子外相は「欧州、中東、インド太平洋の安全保障は不可分」との認識を示し、G7の連携を呼び掛けた。
上川氏は安保理改革を目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国(G4)外相会合にも出席。来年の国連創設80周年を見据え、アフリカ諸国や米国などと連携して具体的な成果を目指すことで一致した。
[時事通信社]
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