地方の女性活躍へ発信を＝男女賃金差解消の施策指示―政府ＰＴ
政府は２０日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・矢田稚子首相補佐官）の会合を東京都内で開いた。企業や国、自治体で男女間の賃金格差を解消する施策の推進を指示。矢田氏は「女性活躍推進の取り組みが各地域でも進められるよう、地方創生の観点からの意義、重要性を発信してほしい」と述べた。
ＰＴは、賃金差が大きい愛知県や栃木県で車座対話を実施。参加企業からは「善意で配慮したことが女性の成長のチャンスを奪っているかもしれない」などの声が聞かれたという。ＰＴは２０日の会合で最後となる。今後は関係省庁で取り組みを進める。
賃金差が生じる背景には、育児と仕事の両立が難しく、３０歳以降の女性の正規雇用率が低下する「Ｌ字カーブ」や、育児休業後の職場の過剰な配慮でキャリアアップの機会を奪われる「マミートラック」がある。役職や業務内容、勤続年数などの客観的要因を除いた「説明できない格差」も指摘される。「管理職は務まらない」など女性による無意識の思い込みの払拭も課題だ。
［時事通信社］
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